KDDIがフードデリバリー事業のmenuへ出資し、資本業務提携契約を締結したという参照記事の見出しを扱います。公開報道を読むための確認メモとして、通信企業との資本関係と店舗の販売条件を別に読みます。
目次
提携契約と加盟店向け条件を区別する
出資と資本業務提携の題名だけでは、加盟店の手数料や入金周期、サービスの提供地域が変わったとは判断できません。プラットフォームの事業方針と、店舗が締結する契約・料金表を照合します。販促施策がある場合も、費用を誰が負担するかが確認事項です。企業同士の提携を加盟店の利益増加の保証として扱わないことが必要です。
販促を含めた入金額を説明できるか
デリバリー比率の高い店の譲渡では、注文売上と実際の入金の差を、手数料、値引き、広告、返金に分けます。買い手が再現できる販促条件か、期間限定の条件かも確認します。決済と注文履歴のアカウントを移す手続は別に整理します。本件の出資比率や共同施策、加盟店の収益への影響は一次資料で検証していません。
参考情報：2021年06月02日 / 参照元を確認
