飲食店M&Aの費用を比べる際は、成功報酬だけでなく、相談料、着手金、中間金、最低報酬などの条件も確認したいところです。売り手側の費用負担を整理し、相談前に押さえたい項目をまとめます。
0円の範囲を、契約書で確認する
飲食M&A総合センターの売り手手数料は、相談料、着手金、中間金、成功報酬まで0円です。まず確認したいのは、誰に何の費用を払う契約なのかという点です。当センターへの報酬が0円でも、税金、税理士・弁護士などの外部専門家費用、契約の精算金までなくなるという意味ではありません。必要な費用は相談内容と取引条件に応じて分けます。
他の窓口と比べる場合も、成功報酬率だけで決めず、最低報酬、着手金の返金条件、実費、途中で依頼を終える場合の扱いを同じ表に並べます。紹介した相手と後日取引した場合の報酬条件や、専任契約の範囲も確認します。不明な条項は口頭説明だけで済ませず、契約前に書面で回答を受け、支払先と発生時点を残しておくと比較しやすくなります。
譲渡価格と手元に残る額を分ける
手残りの検討には、希望価格のほかに、借入残高、設備リース、敷金・保証金、在庫、未払費用を用意します。株式を譲るのか、店舗の事業や資産を譲るのかによって、誰がどの負担を引き受けるかは変わります。会社の現金とオーナー個人の現金も混ぜず、譲渡時に精算する項目と、引継ぎ後も残る支払を確認してください。
仮定の例として、対価800万円で店舗の事業を譲り、売り手が引渡し時に設備リースの精算80万円と外部費用20万円を負担するなら、税金を考慮する前の残額は700万円です。これは売却価格や税額の予測ではなく、負担を見える形にする計算例です。負債を買い手が引き受ける条件なら計算は変わるため、実際の契約と専門家の確認に合わせて試算します。
費用の確認から、相談の準備を始める
初回相談では、直近の売上と利益、物件契約、借入・リースの一覧、希望する引退時期を持参すると、整理すべき費用が見えます。書類が揃っていない場合は、資料の所在と未確認の項目だけでも伝えます。費用の安さと、営業をつなぐ準備の負担は別の問題です。帳簿や設備を確認する時間、スタッフへの説明、引継ぎに使える日数も考えます。
相談を始めることと、売却を決めることは分けて構いません。閉店、継続、親族承継などの選択肢と、譲渡した場合の負担を比べながら判断します。費用条件だけを理由に急いで契約せず、情報を誰へ開示するか、買い手候補をどう選ぶか、希望に合わない場合にどう止めるかまで確認し、自分のお店に必要な支援を言葉にしてください。
