買い手の検討には、決算書だけでなく、店舗別売上、賃貸借契約、設備、許認可、人員などの資料も使われます。相談前に所在と更新状況を確認したい資料をまとめます。
数字の資料は、期間と根拠をそろえる
最初に、決算書や申告書、直近の月次試算表、店舗別売上、POS日報、仕入れ、人件費、家賃、借入を集めます。複数店舗なら会社全体と店舗別を区別し、直近12か月の期間を揃えます。売上を税込・税抜のどちらで示すか、現金や配達売上をどこまで含むかも明記してください。数字を転記するだけでなく、帳簿との対応を確認します。
資料がない項目は推測で埋めず、データの所在と確認担当を記します。POSに売上があり、会計では入金だけが記録されている場合は、計上時期や手数料等を調べます。臨時休業、値上げ、設備修理、家族の手伝いなど、数字の変化を説明する記録も添えます。買い手が再確認できる資料を残すことが、売上の説明の土台になります。
物件・設備と、運営に必要な契約を並べる
賃貸借契約、更新書類、保証金、設備台帳、リース、修繕、営業許可や届出を揃えます。次に、従業員の契約・勤務条件、シフト、主要仕入先、FC、決済、予約媒体等を確認します。各資料には名義、対象店舗、期限を付けてください。店に置いてある設備や、普段使っているアカウントが、売り手の権利で渡せるものかも調べます。
仮定の例で、物件契約が会社名義、厨房機器が店主個人所有、予約アカウントが従業員名義なら、資料を一つにまとめるだけでは取引範囲が分かりません。所有者と契約当事者を別欄にし、変更や承諾の確認先を記します。個人情報、レシピ、取引条件等は、初期打診、秘密保持後、詳細確認の段階に応じて提供範囲を決めてください。
資料の優先順位を、相談の目的から決める
譲渡可能性を初めて相談する段階と、契約に向けて調査する段階では、必要な詳しさが違います。初回は、売上・費用の概要、物件、設備、人員、希望時期、譲渡理由が分かる資料を優先します。予約金、食事券、未払、在庫、引継ぎ期間等は、実行条件を考えるために後から詳細を揃えます。全てを集めるまで相談を待つ必要はありません。
資料一覧には、更新日、保管先、担当者、開示できる段階を記します。例えば「設備のリース契約は業者へ確認中、回答予定は来週」と示せれば、未整理を隠すより検討が進めやすくなります。提出した資料の版を管理し、誤りが分かったら訂正を伝えてください。自分の希望と、資料で確かめられる事実を分けて準備することが大切です。
