飲食店オーナーがM&A相談前に確認したい30項目チェックリスト

2026年6月12日2026年10月7日

M&Aの相談前に、数字、契約、設備、人員、許認可、希望条件の所在を確認しておくと話を進めやすくなります。飲食店オーナー向けに30項目を一覧で整理します。

1〜10：数字と費用の根拠を確認する

チェックは、全項目を「問題なし」にするためのものではありません。資料あり、確認中、未整理に分け、保管先と担当を記してください。数字は同じ期間と集計範囲でそろえ、推測で埋めないことが大切です。まず次の十項目から、現在の営業と資金の姿を確かめます。

例えば、月商は分かるが配達手数料が分からない場合、売上を減らして推測せず、サービスの明細を確認する予定を記します。これは仮定の例です。利益の見込みや売却価格を保証する一覧ではなく、相談で確認する事項を見つけるために使ってください。

次に、何を譲るかと、買い手が営業を続けられる条件を確認します。会社名義と個人名義、所有とリースを分け、契約の期限や確認先を記してください。許認可は営業内容と取引の形式に合わせて所管窓口へ相談し、名義を変えるだけで済むと一括で判断しないようにします。

仮定の例として、厨房機器が店内にあってもリース会社の所有なら、設備一覧へ所有者と契約を記し、必要な手続きを確認します。貸主や本部等への相談も、売り手の意向だけで確定しません。回答日、条件、未完了を記録し、資料で確かめられる事実と希望を区別してください。

最後に、店主が退任した後の運営と、本人が希望する出口を整理します。従業員の意向を推測せず、取引の形式に応じた説明や手続きを確認します。予約や顧客情報は、目的と必要な範囲を管理して扱ってください。売却を決めていない段階でも、準備できることと、相談して判断することを分けられます。

一覧を相談へ持参するときは、全ての原本を初期打診へ渡す必要はありません。まず所在、概要、開示できる段階を示します。希望時期や価格だけを先に固定せず、閉店・継続等の別案、準備期間、未確認事項を合わせて話し合ってください。秘密保持と本人の了承を確認しながら、必要な資料を順に揃えます。

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